厚生労働省は21日、2015年6月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、2カ月ぶりに減少した。速報値の同2.9%減から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅減
現金給与総額(1人平均)は同2.5%減の42万5,201円で、速報値の同2.4%減から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万1,490円で、速報値から変化はなかった。残業代などの所定外給与は同0.2%減の1万9,057円で、同0.4%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.3%増の26万547円で、同0.4%増から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同6.7%減の16万4,654円で、速報値の同6.5%減から下方修正された。
常用雇用者数は同2.1%増の4,795万9,000人(速報値4,796万5,000人)。このうち一般労働者は同1.1%増の3,342万1,000人で、速報値の同1.5%増から下方修正。パートタイム労働者は同4.4%増の1,453万8,000人で、同3.4%増から上方修正された。
