東京商工リサーチはこのほど、「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の調査結果を発表した。それによると、マイナンバー制度について「メリットはない」と考えている企業は約6割半に上った。

情報漏洩、業務への負担を懸念

マイナンバーのメリットを聞くと、「メリットはない」が65.9%で最も多く、次いで「情報管理がしやすくなる」が15.0%、「業務の効率化」が10.5%となり、過半数の企業が否定的な意見を寄せた。

マイナンバーのメリット

一方、デメリットについては、「情報漏洩リスク」が53.3%で最多。以下、「業務の煩雑化」が15.2%、「業務量の増加」が12.1%、「コスト増加」が8.3%と続き、業務への負担を懸念する回答は27.3%に上った。

マイナンバーのデメリット

マイナンバー導入の準備状況を尋ねたところ、「検討中」が57.5%、「未検討」が32.0%、「システム設計・改修中」が7.8%、「概ね完了」が2.8%。「未検討」の割合は、大企業が12.9%だった一方、中小企業等では35.3%に上り、中小企業等の準備が遅れていることがわかった。

調査期間は2015年6月23日～7月7日、調査方法はインターネット、有効回答は4,942社(資本金1億円以上を大企業、同1億円未満(個人企業、各種団体を含む)を中小企業等と規定)。