文部科学省は5日、小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査の結果を発表した。対象は、319の団体・施設。期間は2015年3月。

民間の団体・施設に在籍する義務教育段階の子供、約4,200人

小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設形態は、71%が法人格を有する団体・施設だった。そのうち、「特定非営利活動法人(NPO法人)」が45.8%で最多となった。一方、「法人格を有しない任意団体」は21.9%、「個人」で運営する団体・施設は9.7%だった。

団体・施設の形態

団体・施設の類型は、73.6%が「フリースクール」で最多となった。次いで「その他特色ある教育を行う施設」(18.2%)、「学習塾」(5.7%)、「親の会」(2.5%)だった。

民間の団体・施設に在籍する義務教育段階の子供の数は4,196人となり、うち小学生は1,761人、中学生は2,435人だった。さらに、1団体・施設当たりの子供の数は平均約 13.2 人だった。

在籍者数(義務教育段階の子供)

また、在籍校で出席扱いとなっている人の数は2,341人、全体の中での割合は55.8%となった。義務教育期間中の子供にとって、フリースクール等の施設に通うことが本来在籍する学校で出席扱いとなるかどうかは注目される点となる。今回の調査では、小学生の52.9%(969人)、中学生の58.1%(1,372人)が出席扱いという結果になった。