大学の7割が「就活生からオワハラ相談を受けた」と回答 - 文科省

文部科学省はこのほど、就職問題懇談会と共同で実施した、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に冠するアンケート調査の結果を公表した。

3割の大学が採用選考活動時期「半数以上の企業が遵守しそう」

同調査は、就職・採用活動時期が後ろ倒しされて初めてとなる、現在、就職・採用活動中の平成28年3月卒業・修了予定者の就職・採用活動の現状・実態を把握することを目的として実施したもの。

調査対象は、国公私立の大学及び短期大学(大学:62校 短期大学:20校)の就職指導担当部門および平成28年3月卒業・修了予定の学生(5,290人)のうち就職を希望する学生(3,934人)。調査実施時期は、7月9日～23日。

大学・短期大学の就職指導担当部門に対し、採用選考活動時期について尋ねたところ、31.7%が「半数程度以上の企業が遵守しそうである」、48.8%が「大部分の企業が遵守しなさそうである」と回答した。

通年採用については45.1%が「拡大しそうである」と答えた。また、秋季採用は、70.7%が「拡大しそうである」と回答している。

学生の5.9%がオワハラ経験あり

学生に対して、自分の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為を受けたことはあるか尋ねたところ、5.9%が「受けたことがある」と回答した。5月1日調査時よりも4.0ポイント増えている。

具体的には「第一志望でないのであれば、別の学生を次の選考に進ませると言われた」「内々定と引き替えに他社への就職活動をやめるよう強要された」「内定後、7月31日までに入社承諾書を書くかどうか迫られた」など。

また、大学・短期大学に対し、学生から就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為について相談を受けたことはあるか聞くと、68.3%が「ある」と回答した。これは平成27年3月卒業・修了者より23.2ポイント増えている。