大塚家具は6日、2015年12月期第2四半期累計期間(1～6月)の単体決算を発表した。それによると、純利益は前年同期比51.6%減の3億5,900万円と大幅な減益となった。経営権を巡る争いを受けて客足が遠のいたことが影響した。
関連報道が過熱し、買い控え発生
売上高は同1.0%増の301億5,100万円、営業利益は同33.6%減の4億9,300万円、経常利益は同29.9%減の6億1,100万円。売上高の内訳は、店舗が同0.3%減の292億3,500万円、コントラクトが同75.5%増の8億8,200万円などとなった。
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経営成績(累計)(出典：大塚家具Webサイト) |
第1四半期は、経営権を巡る争いに関する関連報道が過熱したことで、全体的に買い控えが生じ、減収減益に。第2四半期は、ビジネスモデルの再構築に向けて大型店を中心に店舗リニューアルを順次実施したほか、ボトルネックとなっていた入りづらいイメージを修正し、積極的なPR活動を展開した。また、顧客へのお詫びとして開催した「大感謝フェア」が予想以上の好評を博し、大幅な増収増益となった。
通期の業績予想は、売上高が前期比2.4%増の568億5,600万円、営業利益が1億1,000万円、経常利益が2億3,000万円、純利益が同81.0%減の9,000万円を見込んでいる。
