再建案はスカイマークが提示した案で可決

民事再生手続き中のスカイマークは8月5日に東京地方裁判所にて債権者集会を行い、投票の結果、スカイマークが提示したANAホールディングスが支援する再生計画案が採択された。

今回、イントレピッドからもデルタ航空が支援する再生計画案が提示されていた。今回の結果を受け、デルタ航空の日本支社長である森本大氏は、「債権者案にご投票いただいたスカイマークの債権者、取引先の皆様に感謝申し上げます。スカイマークへの出資はできなくなりましたが、スカイマークが日本の三大航空会社のひとつとして再生されることを願っています。デルタ航空では引き続き、日本のお客様向けのサービスの充実とネットワークの拡充を図っていきます」とコメントしている。

今後、再生計画認可決定に対して不服申し立てがなければ、同決定が裁判所により官報に掲載された日の翌日から2週間が経過した後に同決定が確定となる。再生計画では、債権者への弁済(基本弁済)は再生計画認可決定の確定日から2カ月経過した日の属する月の末日までに行われる。

スカイマークは今後、再生計画認可決定の確定を含めた民事再生手続の進捗について随時公表し、「今後も再生債務者は債権者の皆様の信頼に応えるべく事業の再建に社員一同全力を挙げて取組む所存です」とコメントしている。