「相続診断士」の合格者が2万人を突破! 不動産･建設業の資格者が増加

相続診断協会は3日、2011年12月から開始した「相続診断士」の資格試験について、2015年7月に合格者が2万人を突破したと発表した。

不動産・建設業での資格活用広がる

同協会によると、2015年1月に相続税が改正され、各メディアでも報道が増えたこともあり、個人の興味関心に加え、各業界が相続について本格的に取り組み始めたため、各社の教育担当部署などが取得を推進しているケースが増加しているという。

資格者の業種を見ると、2013年6月では金融・保険業が87%を占め、不動産・建設業はわずか5%だったが、2015年7月には不動産・建設業の割合は35%まで伸長。不動産・建設業に関しては、小規模宅地等の特例の活用による相続対策提案などを得意としていた企業に関しても、「相続に強い」ことをアピールするひとつの方法として、相続診断士が活用されているという。

また、資格を取得することで、新人からベテランまで、特定の業界に限定されない相続に関する基本的な知識全般が身につくとともに、名刺に記載することなどにより、一般からも認識しやすい「知識の見える化」ができるとしている。

相続診断士とは、特に相続に重要な「民法・相続税法」などの法律の正しい理解と、「正しい遺言書の書き方」「エンディングノートの普及と書き方の指導」といった周辺知識など、多岐にわたる知識の習得、研鑽を続け、相続に関する様々な問題を理解し、一般の人々への啓蒙活動を行うもの。