厚生労働省は4日、2015年6月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.9%減となり、2カ月ぶりに減少した。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅に減ったことが影響した。
現金給与は前年比2.4%減
同省は、ボーナスは7、8月に支払われることも多いため、6~8月の状況を総合的に判断する必要があるとしている。なお、実質賃金を「きまって支給する給与」で見ると、前年同月と同水準となった。
現金給与総額(1人平均)は同2.4%減の42万5,727円と、7カ月ぶりの減少。所定内給与は同0.4%増の24万1,618円、所定外給与は同0.4%減の1万9,020円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.4%増の26万638円。「特別に支払われた給与」は同6.5%減の16万5,089円となった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同2.4%減の56万4,276円、パートタイム労働者は同0.6%減の10万1,366円となった。
総実労働時間は同0.2%減の149.3時間。このうち、所定内労働時間は同0.1%減の138.7時間、所定外労働時間は同1.7%減の10.6時間となった。
常用雇用者数は同2.1%増。このうち、一般労働者は同1.5%増、パートタイム労働者は同3.4%増となった。