武蔵野銀行は7月30日、NTTデータと地方銀行8行が共同で運営している「共同MCIFセンター」に参加したと発表した。7月現在の参加行は、北海道銀行、群馬銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行。
共同利用型のマーケティングサービス
「共同MCIFセンター」は、各種取引データなど様々なデータを収集、加工してマーケティング用データベースとして蓄積し、分析を可能とするシステムである「共同MCIFシステム」と、参加行行員とマーケティング分析などの専門家が共同で活動する研究機関である「ナレッジ・ラボ」から構成されている共同利用型のマーケティングサービスだという。MCIFとは、Marketing Customer Information Fileの略。
「共同MCIFセンター」に参加することにより、イベント・ベースド・マーケティング(顧客の「取引行動」(預金残高やATM利用回数の増減など)や「属性」(結婚、就職など)の変化を捉え、最適なタイミングで、最適な商品・サービスを、最適なチャネルで提供しようとするマーケティング手法)を中心としたマーケティングに関するノウハウの共有と人材育成に加え、全国規模の大量データに基づく高度な分析環境を享受できるため、マーケティング機能を強化することが可能となるという。
今後も武蔵野銀行は、顧客の多様なニーズに応え、最適な商品・サービスを提供していくとしている。