労働政策研究・研修機構は27日、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」の結果を発表した。それによると、ひとり親世帯で低所得世帯の割合が増加していることがわかった。

ひとり親、多子世帯の暮らし向き厳しく

現在の暮らし向きのゆとり感を尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した割合は、ふたり親世帯では11.8%、ひとり親世帯では27.3%、全体では13.7%に上った。子ども数で見ると、「子1人」では12.4%、「子2人」では13.0%、「子3人以上」では17.0%が「大変苦しい」と答えており、ひとり親世帯や多子世帯の暮らし向きは比較的厳しい状況にあることがうかがえる。

子育て世帯の所得分布(%)(出典：労働政策研究・研修機構Webサイト)

「税込所得300万円未満」の低所得世帯は、ふたり親世帯では4.6%で、2011年の第1回調査(7.2%)、2012年の第2回調査(6.0%)から減少。一方、ひとり親世帯では過半数の59.9%を占め、第1回(52.8%)、第2回(48.0%)調査より増加していた。

保護者が望む公的支援は、1位「金銭的援助」、2位「保育サービス」。世帯別に見ると、ふたり親に比べてひとり親は「金銭的支援」を選ぶ割合が高くなっていた(ひとり親世帯82.2%、ふたり親世帯74.9%)

調査期間は2014年11～12月、有効回答は、ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4票。