日本経済団体連合会の榊原定征会長は、23～24日に開催された夏季フォーラム後の記者会見で、大詰めを迎えているTPP(環太平洋経済連携協定)交渉について、「交渉参加国には、大局的見地に立って大筋合意にこぎつけてもらいたい」と話した。
ハワイの閣僚会合に代表団を派遣
榊原会長はTPPについて、「交渉参加国の名目GDPは世界の約4割を占め、実現すれば巨大な経済圏が形成される。海外の成長機会を取り込むうえで、日本経済にとって大きな意義がある。また、経済面だけでなく、地政学的にも重要性を有する」と期待を示した。
現在、大詰めを迎えている交渉については、「米国の政治日程等を踏まえれば、今月末よりハワイで開催される閣僚会合が事実上最後のチャンスである」とし、「まだいくつかの困難な課題が残されているようだが、日本を含め交渉参加国には、大局的見地に立って大筋合意にこぎつけてもらいたい。経団連としても、経済界の立場から後押しするべく、現地に代表団を派遣する」と話した。
また、国が進める「地方創生」の取り組みについて、「我が国経済の再生を進めていく上での最重要課題である」との認識を示し、石破地方創生担当大臣から要請のあった『地方創生実現パートナーシップ会議(仮称)』の設立に、「経団連としても最大限協力していきたい」と述べた。
