日本銀行は21日、7月14～15日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、大規模金融緩和の効果について、複数の委員が、国内の長期金利が一時0.5%台まで上昇したことなどを挙げ、「『量的・質的金融緩和』の効果は逓減してきている可能性がある」との見方を示したことがわかった。

景気、4～6月期は一時的に低下

一方、何人かの委員は、日本の金利は海外金利の上昇にもかかわらずイールドカーブ全体にわたって低い水準で安定的に推移しているとし、「緩和効果は引き続き大きい」と反論。また、多くの委員は、金融緩和は「所期の効果を発揮している」との認識を共有し、「需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率に規定される物価の基調は、今後も改善傾向を辿る」との考えを示した。

景気の先行きについては、「緩やかな回復を続けていく」の見方で一致。このうち、何人かの委員は「増加を続けてきた輸出や生産が海外経済の一時的な減速の影響などから足もとやや勢いを欠いており、4～6月期は一旦成長率が低下するものの、所得から支出への好循環が続くもとで、その後は成長率を高めていく」との認識を示した。

金融政策決定会合の運営の見直しについては、「金融政策に関する審議と情報発信の一層の充実を図ることが重要である」とし、全員一致で決定した。