経済産業省は16日、「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定した。それによると、2030年度のエネルギー需給構造について、原子力発電の比率を20～22%程度に決めた。
ベースロード電源比率は56%
震災前に約3割を占めていた原発依存度は20～22%程度に低下。このほか、太陽光発電などの再生可能エネルギーは22～24%程度、LNG火力は27%程度、石油火力は3%程度、石炭火力は26%程度とした。なお、水力・石炭火力・原子力などによるベースロード電源比率は56%程度となっている。
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2030年度の電力需給構造(出典：経済産業省Webサイト) |
需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性および環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー(節電)の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化などを進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針となっているという。
具体的には、まず、電力需要の増加が予想される中、徹底した省エネルギーの推進を行い、2030年度時点の電力需要を2013年度とほぼ同レベルまで抑えることを目指す。次に、低炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーを、2013年から3年程度導入を最大限促進し、その後も積極的に推進していくとしている。
震災以降、6%程度に落ち込んでいるエネルギー自給率については、エネルギー調達先国の多角化や国産資源の開発を進め、調達リスクを低減しつつ、東日本大震災以前を上回る25%程度まで改善するという。
なお、長期エネルギー需給見通しは、今後の状況変化も踏まえつつ、少なくとも3年ごとに行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じて見直すとしている。
