国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。

無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域(空域の形状はイメージ)

無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。

法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。

なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。

※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く