東京商工リサーチは13日、2015年3月期決算の「役員報酬１億円以上開示企業」調査の最終結果を発表した。それによると、役員報酬1億円以上を開示した企業は211社、411人となり、過去最多を更新した。前年同期と比べて社数で20社、開示人数で50人増加した。
報酬額の個人1位はオリックスの宮内氏
個別開示人数が最も多かった企業は、三菱電機で前年同期比5人増の23人と過去最多を記録。以下、ファナックが11人、伊藤忠商事が9人、トヨタ自動車、野村ホールディングス、三菱重工業が各8人と続いた。また、役員報酬1億円以上が2人以上の企業は86社(構成比40.7%)で、前年より12社増加した。
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2015年3月期 役員報酬開示人数ランキング |
個人の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円(前年同期2億1,300万円)と、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降で最高額を更新。次いで、三共の毒島秀行氏が21億7,600万円、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー氏が17億9,100万円、岡三証券グループの加藤精一氏が12億円、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が10億3,500万円となった。
役員報酬1億円以上だった411人の役員報酬総額は817億3,800万円で、前年同期より152億5,400万円増加。また、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人は前年同期より役員報酬額が増加しており、業績改善が反映されたとみられる。
