"マイナンバー制度"、「どう対応すべきかよくわからない」企業が77%

ミロク情報サービスはこのほど、企業の「マイナンバー制度」対応に関する調査結果を発表した。それによると、企業の77%がマイナンバー制度へ「どのような対応をすべきかよくわからない」と回答したことがわかった。

大企業でも8割が「よくわからない」と回答

2016年1月から始まるマイナンバー制度について、「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよくわからない」と答えた割合は33%、「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよくわからない」は43%と、計77%が「よくわからない」と回答。一方、「内容を理解しており企業がどのように対応すべきかもよくわかっている」は23%にとどまり、企業の対応が進んでいないことが浮き彫りになった。

従業員数が1万人以上の大企業でも、79%が「どう対応すべきかよくわからない」と回答していた。

ガイドラインや罰則規定の内容を理解している企業は約2割で、「まったく知らなかった」「知っていたが、どのような内容かはわからない」企業は約8割に上った。

マイナンバー制度に対応するシステム対策については、29%が「何も準備を行っていない」と回答。また、「何も準備を行っていない」「現在、システム対策を『選定中』である」と答えた中で、期日を決めている企業は20%にとどまった。

調査期間は2015年5月20～28日、調査方法はインターネット、有効回答は国内企業のIT部門就労者を中心とした779人。