経済協力開発機構(OECD)は9日、「雇用アウトルック2015年版」を発表した。それによると、雇用は緩やかな回復傾向に入ったものの、リーマン・ショック危機からの回復程度は国により大きな差があり、完全な回復には程遠いと指摘している。

若者の失業率は悪化し、ニートが増加

OECD加盟34カ国の失業者数は4,200万人。2014年の4,500万人より減少したものの、危機前と比べて依然として1,000万人多くなっている。失業率は今後18カ月で減少し、2016年第4四半期には6.5%にまで低下する見通しだが、ギリシャやスペインでは20%超えが続くと予測している。

一方、長期的失業率は悪化を続けており、就職活動者の3人に1人以上、1,570万人が12カ月以上失職。長期失業者の割合は2007年末から77.2%拡大し、半数以上が2年以上失職している。

若者の失職率は、ほぼ全ての加盟国で危機前を上回っていることが判明。2007年以降、20～24歳のニートはOECDの4分の3以上の国で増加し、25～29歳では約3分の2の国で増加した。

また、賃金上昇のペースを見ると、2000～2007年は年率1.8%の伸びだったのが、2007年以降は0.5%の伸びに鈍化していた。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「危機により経済階層の底辺に陥れられてしまった何百万人もの労働者が傷つくのを防ぐための時間は限られている」と指摘し、各国政府になんらかの雇用対策を実施するよう求めている。