西日本シティ銀行は6日、各地方公共団体が積極的に実施している定住促進事業を支援することにより、福岡・九州の活性化を図るため、1年以内に県外から移住してきた人に限定し、申込み時の条件を緩和する移住促進応援住宅ローンの取扱いを開始した。

移住促進応援住宅ローンは地方創生専用商品の3商品目

同行では、「地方創生プロジェクトチーム」を設置し、地方創生にかかる補助事業等をわかりやすく伝える「地方創生ガイドブック」の発行や、空き家問題に対応する「NCB 空き家解体ローン」、雇用増加や地元企業の事業展開等を支援する「NCB 地域創生応援ローン」の取扱開始など、積極的に地方創生に取り組んでおり、同件は地方創生専用商品の3商品目となるという。

同行は、今後も引き続き、地方創生に資する活動を通じ、地元福岡・九州のために貢献していくとしている。

商品のポイント

住宅ローンの申込みに際しては、通常、転居後の勤務先にて1年以上の勤務や税込年収200万円以上(給与所得者の場合)が条件となるが、以下の2つの要件を満たすことにより、勤続年数および年収の申込条件を緩和するとしている。

  • 1年以内に県外から転入した人

  • 給与所得者で転居後の勤務先が決定している人

勤続年数および年収の申込条件を緩和