厚生労働省ではこのほど、地方自治体などと連携を図りながら地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施する。

「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施(画像はイメージ)

10月に熊本県人吉市、愛媛県新居浜市などでも実施

同事業は、国全体で取り組むワーク・ライフ・バランス実現のための「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」などを踏まえて行うもの。

憲章では、2020年までの数値目標として、年次有給休暇取得率70%の達成などを掲げている。しかし、取得率は、近年50%を下回る水準で推移しており、直近の取得率は48.8%(2013年)だった。このため、目標達成には、休暇を取得しやすい社会的気運を醸成するための働きかけが必要となっている。

昨年度、この事業を実施した静岡県と静岡県島田市・川根本町では、事業場の約50%、従業員の約60%が、この取組は休暇取得促進のきっかけになると回答した。今年度も引き続き、同県と島田市・川根本町が、県民の日(8月21日)を重点実施日、8月を重点実施期間として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを行う。

具体的には、ポスター、リーフレット、テレビCMの放映などを活用し、県や市町、労使団体などと連携した周知・啓発活動を行う。また、重点実施日の休暇取得に向け、労務管理の専門家が地域の事業場を訪問。7月17日には島田市、10月27日には浜松市、11月20日には静岡市でシンポジウムなども開催する。

なお、今年度は10月に熊本県人吉市、愛媛県新居浜市などの地域でも、同事業を実施する予定とのこと。

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