オウチーノは1日、「高齢者の地方移住」に関する調査結果を発表した。対象は、首都圏在住の65歳以上の男女522名。
高齢者の地方移住、「したいと思わない」が8割強
日本創成会議が6月4日に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」での「高齢者の地方移住」の提言を受けて、「あなたは当事者として、地方に移住したいと思うか」を質問した。結果、「移住したいと思わない」が83.3%、「移住したいと思う」が16.7%となった。
「移住したいと思わない」を選択した理由をみると、「旅行はよくても住むのはまた別」「実際に移住して初めて分かることが多いと思うので不安」といった意見のほか、「東京以外考えられない」「移住する気はない」と、地域移住自体に眉をひそめる様子も伺えた。
また、「移住したいと思わない」(83.3%)の回答者に、「何が解決すれば地方移住を考えられるか」と質問したところ、最多は「何が解決されても地方移住は考えられない」(43.3%)だった。次いで、「医療や介護施設が充実しているなら地方移住を考える」(26.3%)、「住居費などお金の問題が解決されるなら地方移住を考える」(18.8%)、「友人・知人と一緒に地方移住できるなら考える」(11.6%)となった。
高齢者の移住候補地、「沖縄県・宮島市」が1位に
「万が一、この提言にある程度の強制力が加わり、高齢者が地方へ移住しなくてはならなくなった場合、当事者は、移住候補地からどこを選ぶのか」を質問。その結果、最多は、「沖縄県宮古島市」(37票)だった。続く2位は「石川県金沢市」(29票)、3位は「岡山県岡山市」(26票)。
ランキング下位では、「青森県青森市」が4票、「北海道北見市」が3票、「北海道旭川市」が2票と、寒冷地域が不人気となった。