就活の後ろ倒し、約半数の大学が「支障が増えそう」 - "オワハラ"も

文部科学省は6月25日、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関するアンケート調査の結果を発表した。

同調査は、就職問題懇談会と共同で、平成28年3月卒業・修了予定者の就職・採用活動の現状・実態を把握することを目的として実施したもの。調査実施時期は、5月8日～22日で、3,887人から有効回答を集めた。

大学の6割が「就活期間が長期化」

大学・短期大学に対し、就職・採用活動時期の変更への対応を行ったか尋ねたところ、97.6%が「行った」と回答した。具体的な対応では「ガイダンスの見直し」(87.5%)が最も多い。

学生の就職活動の期間については、58.5%の大学等が「長期化している」と回答した。前年度との比較において、「支障が増えそうである」または新たに「支障が生じそうである」との回答は合計で50.0%だった。想定される支障として「授業への出席状況の悪化」「卒論・修論指導への支障」が多くなっている。

学生に対し、就職・採用活動時期の変更を知っているか尋ねたところ、96.9%が「知っている」と回答した。どのようにして知ったか聞くと、「所属大学のガイダンスなど」(51.4%)が最も多かった。

企業の説明会・セミナー参加の開始時期については、44.0%が「平成27年3月」と回答した。エントリー開始時期については、64.8%が「平成27年3月」と答えている。

自分の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為(オワハラ)を受けたことがあるか聞くと、1.9%が「ある」と回答した。具体的には「早期の段階で、選考に進む際には自社1本に絞るよう強要された」「内々定と引き換えに入社意思確認を強要された」などの事例が報告されている。