中小企業の"景況判断DI"、2期ぶり悪化--4～6月はマイナス18.7

中小企業庁と中小企業基盤整備機構は15日、「第140回 中小企業景況調査(2015年4～6月期)」の結果を発表した。それによると、4～6月期の全産業の業況判断DI(季節調整値)は前期比0.9ポイント減のマイナス18.7となり、2期ぶりに悪化した。

同庁は、業況判断DIに基づく基調判断を「持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる」に据え置いた。

製造業の業況判断DIは同1.5ポイント減のマイナス15.6と、2期ぶりの悪化。業種別に見ると、全14業種中、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属など6業種でマイナス幅が拡大し、機械器具はプラスからマイナスに転じた。一方、パルプ・紙・加工品、家具・装備品など7業種でマイナス幅が縮小した。

非製造業の業況判断DIは同0.3ポイント減のマイナス19.6と、2期ぶりの悪化。産業別では、小売業とサービス業でマイナス幅が縮小したのに対し、卸売業と建設業でマイナス幅が拡大した。

全産業の業況判断を地域別に見ると、中国、九州・沖縄、四国、東北でマイナス幅が縮小した一方、関東、北海道、中部、近畿でマイナス幅が拡大。都道府県別では、鳥取県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、熊本県など26県でマイナス幅が縮小したのに対し、千葉県、静岡県、山梨県、群馬県、徳島県など21都道府県でマイナス幅が拡大した。