TPA(大統領貿易促進権限)法案が米議会で可決されたことを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は25日、コメントを発表した。

榊原会長は「TPA法案が米議会で可決されたことは誠に喜ばしい。TPP実現に向け極めて大きな一歩が踏み出された」と歓迎。 続けて、「TPP交渉を早期妥結に導くためには、日米が連携し交渉を主導する必要がある。先の安倍総理訪米において、TPP実現への日米両国政府首脳のコミットメントが再確認され、米議会でTPA法案が一刻も早く成立することが焦眉の急であった。オバマ大統領に貿易促進権限が付与されることにより、最終合意に向けて今後TPP交渉は一気に加速することが期待される」と述べた。

ただ、米国の議会日程等を考慮した場合、「TPP交渉の年内合意に向けて、残された時間は少ない」とし、「日米両国政府には、強いリーダーシップの下、総力を挙げてTPPの実現を期してほしい」と要請した。