日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の5月利用件数が、過去最高の805万件(前年同月比112%)を記録したことを発表した。
利用件数・利用金額が最高に
5月は自動車税・軽自動車税の納付時期のため、地方公共団体でのペイジー利用件数が最も多い時期となっている。また、今年度は神奈川県や兵庫県など9団体が新たにペイジーでの納税に対応した。加えて、複数の金融機関が新たに一括伝送方式に対応したことが寄与し、地方公共団体における利用件数・金額ともに過去最高を記録した。
国庫金分野については、国民年金保険料の納付件数が前年同月比3.6倍と急増したことにより、利用件数が前年同月比129%、利用金額136%と伸長した。
今後は、ペイジー導入検討中の地方公共団体の増加や、金融機関の収納チャネル拡大に進展が見られることなどを背景に、利用件数・金額は次年度以降も着実な増加を見込んでいる。
また、平成29年からの利用開始が予定されているマイナポータル(マイナンバー制度)との連携や、利用者ニーズの高いふるさと納税の決済手段としての普及推進など、利用シーンの飛躍的拡大に向けた活動に引き続き取り組んでいくという。
推進協議会・運営機構は、便利で安心な決済手段提供のため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めるという。