日本銀行は、18～19日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
木内登英審議委員は、これまで同様に資金供給量および長期国債保有残高の増加額を年間45兆円規模に減額するよう提案したが、反対多数で否決された。
景気の基調判断については、前月と同じ「緩やかな回復を続けている」との見方を維持。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比についても、消費増税の影響を除いたベースで「0%程度となっている」に据え置いた。
経済の先行きについては、前月同様「緩やかな回復を続けていくとみられる」に据え置くとともに、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどを挙げた。
日銀は併せて、これまで年14回程度開催していた金融政策決定会合について、2016年から年8回に減らすと発表。一方、年2回発表していた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)については、年4回に増やし、1月、4月、7月、10月の金融政策決定会合終了後に発表する。
