神奈川県は18日、大涌谷周辺(箱根山)の火山活動の影響で売上が減少している県内の中小企業を支援するため、中小企業制度融資に「箱根地域等緊急支援融資」を新設すると発表した。
支援対象は、大涌谷周辺の火口周辺警報に起因した影響により、原則として最近1カ月間の売上高または売上総利益額(粗利益)が、前年同期比で10%以上減少している企業。
資金使途は運転資金(借換資金を含む)・設備資金。融資限度額は8,000万円、融資期間は1年超～10年以内。融資利率(固定金利)は、1年超2年以内が年1.3%以内、2年超5年以内が年1.5%以内、5年超10年以内が年1.8%以内となる。返済方法は分割(1年以内の据置き可)、保証人は法人の代表者を除き原則不要。
神奈川県中小企業制度融資とは、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して、中小企業が県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度。県が金融機関の貸付原資の一部を預託することで、低利な融資を実現しているとともに、中小企業が神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助し、負担の軽減を図っている。
