厚生労働省は18日、2015年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、24カ月連続で減少した。速報値では同0.1%増と2年ぶりに増加に転じていたが、下方修正された。
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実質賃金指数(出典：厚生労働省Webサイト) |
現金給与総額(1人平均)は同0.7%増の27万3,873円で、速報値の同0.9%増から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万2,844円で、同0.6%増から下方修正。所定外給与は同1.7%減の2万221円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.4%増の26万3,065円で、同0.5%増から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同10.9%増の1万808円で、速報値の同14.9%増から下方修正された。
常用雇用者数4,756万9,000人(速報値4,756万8,000人)のうち、一般労働者は同1.3%増の3,333万9,000人で、速報値の同1.8%増から下方修正。パートタイム労働者は同3.8%増の1,423万人で、同2.6%増から上方修正された。
