スカイマークは6月17日、同社が東京地方裁判所に提出した再生計画案(以下、再生債務者案)と、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシーが東京地方裁判所に提出した再生計画案(以下、イントレピッド案)が、ともに6月15日付で付議決定されたことを発表した。
付議決定は再生計画案を債権者集会の決議に付する旨の裁判所の決定のことで、付議決定された再生計画案は、8月5日に開催される債権者集会において決議が行われる。
イントレピッド案は、スポンサーに関してインテグラル以外の固有名詞を記載しておらず、また、エアラインのスポンサーに関しても、複数の航空会社と交渉中(固有名詞の記載なし)としている。加えて、弁済の原資となる金額180億円の拠出者をインテグラルとするとともに、スカイマークが同案に沿って募集株式を発行することとしている。
また、インテグラルおよびスカイマークは、ANAホールディングスおよびUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で法的拘束力のあるスポンサー契約を締結しているため、インテグラルはイントレピッド案に関して180億円を拠出する旨の契約を締結しておらず、スカイマークも同案に沿って募集株式を発行する旨の契約を締結していないとしている。
一方、スカイマークとしては、インテグラル、ANAホールディングス、日本政策投資銀行、三井住友銀行が出資するUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で契約を締結し、共同して再生債務者案を提出することに合意し、再生債務者案が実現可能性の高い再生計画案であるという見解を示している。