三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リースおよび日本総合研究所は17日、中国医薬集団総公司(China National Pharmaceutical Group Corporation／以下Sinopharm)と、医療・ヘルスケア分野における相互協力促進に関して業務提携することに合意したと発表した。
Sinopharmは、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」傘下の企業であり、医療・医薬・健康関連製品の研究開発・製造販売を中核事業とする、中国最大の国営医療・ヘルスケアグループだという。
三井住友銀行は、同提携により、医療・ヘルスケア分野における事業基盤の強化とビジネス拡大を目指すともに、日中両国の企業とのビジネスマッチングを一層推進するなど、中国における医療・ヘルスケア分野への進出・投資を検討している顧客へのサービスをより拡充していくとしている。
三井住友ファイナンス＆リースは、中国現地法人において医療機器のリース取組を開始しており、同提携により、中国における医療・ヘルスケア分野においてより一層のビジネス拡大を目指していくとしている。
日本総合研究所は、同提携により、医療・ヘルスケア分野におけるコンサルティング業務基盤の強化とビジネス拡大を目指すと共に、中国における医療・ヘルスケア事業進出・強化を検討している企業への支援をより充実していくという。さらに、少子高齢化という課題先進国である日本で培った医療・ヘルスケア関連の知見を活用し、中国医薬集団総公司との協業などを幅広く展開していくとしている。
