復興庁は16日、専門家を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(ハンズオン支援専門家プール)について、支援対象事業者の募集を開始した。
同庁は、2015年度産業復興施策のアクションプランとして、官民連携推進協議会に企業連携グループを設置し、被災事業者への各種支援を実施している。このうちハンズオン支援専門家プールは、被災事業者等の積極的な挑戦を促すために新たな事業を立ち上げる企業や、まちづくり会社設立を検討中の協議会など様々な事業者を対象に、単なる助言にとどまらない支援を専門家・専門機関が「集中支援」として行っていく。
|
|
ハンズオン支援専門家プール概要(出典：復興庁Webサイト) |
具体的には、専門家によるビジネスプラン作成協力、販売戦略の作成・着手、専門機関による商圏分析、顧客ニーズ調査などを実施。支援に際して、専門家への謝金・交通費、および支援計画の実施に必要な費用の全額または一部を負担する。金額の目安は1支援案件当たり総額1～300万円程度、支援期間は最大6カ月程度。
支援対象は、岩手県、宮城県、福島県で新規事業を立ち上げる企業や協議会など。新規事業の例としては、市場調査などの新商品・サービスの開発、既存商品の高付加価値化、生産性向上・効率化、商業施設開発などを挙げている。
