国の成長戦略、7割の経営者が「成果は期待したほどではない」と回答

大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラムは、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施した。調査は4月24日～5月15日にかけて実施し、177人から有効回答を得た。

手元資金の充当は「投資・M&A」が過半数

「日本再興戦略」などの国の成長戦略は、これまで期待したほどの成果をあげてきたか尋ねたところ、「期待したほどではない」が67.2%と7割近くを占めた。成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1%)にとどまっている。

手元資金をどの分野に最も優先して充当するか聞くと、「投資・M&A」が53.4%で半数以上となった。次いで多いのは「従業員への還元」(23.6%)だった。

今年度、国内での設備投資を増やす予定があるか尋ねると「予定はある」とする回答が51.4%で、「予定はない」(36.4%)を15ポイント上回った。国内での設備投資を増やすために最も必要な政策について聞くと、62.0%が「成長戦略」をあげている。