東京TYフィナンシャルグループ(以下、東京TYFG)と新銀行東京は12日、同日開催した、それぞれの取締役会において、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議したと発表した。
経営統合の検討経緯
東京TYFGは、東京に本店を置く地方銀行である東京都民銀行と八千代銀行が、2014年10月に発足した地方銀行グループ。発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループを目指しているという。
具体的には、金融プラットフォームサービス"Club TY"を中心にビジネスマッチングや事業承継相談などコンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供など、統合効果の早期発揮のための様々な施策に取り組んでいる。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ、営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えている。
新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、平成16年4月に発足した地域金融機関。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広い顧客のニーズに応えた金融サービスを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んできたとしている。
東京TYFG及び新銀行東京は、ともに東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してきたが、中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合による相乗効果も期待できることから、経営統合に向けて協議・検討していくこととしたという。
経営統合の基本方針
両社は、以下の基本方針のもと、相互に相乗効果を発揮することで、東京において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループとなることを目指すとしている。
東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく
東京TYFGが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく
高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略にチャレンジしていく
また、今後、東京都内の中小企業の育成・支援の取組みを推進するため、例えば、中小企業向け制度融資の推進、創業支援、事業再生支援、海外展開支援などの中小企業支援策に関する東京都との連携について、協定の締結等を含め、幅広く検討を進めていく。
経営統合の形態
両社は、平成28年4月1日を目処に、両社の株主総会の承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提として、東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施することに向け、協議・検討を進めていく。
また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していくとしている。
株式交換に係る割当ての内容は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議の上、決定する。
今後のスケジュール
今後のスケジュールは以下の通り。
平成27年6月12日 : 経営統合の検討に関する基本合意書締結
平成27年9月(予定) : 経営統合に関する最終契約(株式交換契約を含む)締結
平成27年11月(予定) : 両社臨時株主総会及び種類株主総会(株式交換契約の承認の決議)
平成28年4月1日(予定) : 株式交換効力発生日