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修正案は6月10日に提出された |
スカイマークは6月11日、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシー(以下、イントレピッド)が5月29日に東京地方裁判所に対して再生計画案(以下、イントレピッド案)を提出していた件に関して、6月10日にイントレピッドがイントレピッド案を修正した内容の再生計画案(以下、修正イントレピッド案)を東京地方裁判所に提出したことを発表した。
スポンサーに関しては、修正イントレピッド案においてもインテグラル以外の固有名詞を記載しておらず、また、エアラインのスポンサーに関しては、イントレピッド案における選定中(固有名詞の記載なし)から複数の航空会社と交渉中(固有名詞の記載なし)とのみ修正している。なお、修正イントレピッド案は弁済の原資となる金額180億円の拠出者をインテグラルとするとともに、スカイマークが同案に沿って募集株式を発行することとしている。
しかし、インテグラルおよびスカイマークは、ANAホールディングスおよびUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で法的拘束力のあるスポンサー契約を締結しているため、インテグラルは修正イントレピッド案に関して180億円を拠出する旨の契約を締結しておらず、スカイマークも同案に沿って募集株式を発行する旨の契約を締結していないとしている。
また、スカイマークとしては、インテグラル、ANAホールディングス、日本政策投資銀行、三井住友銀行が出資するUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で同件契約を締結し、共同して再生債務者案を提出することに合意し、再生債務者案が実現可能性の高い再生計画案であるという見解を示している。
