日本学術会議　脱タバコ社会の実現分科会健康・生活科学委員会・歯学委員会合同　脱タバコ社会の実現分科会はこのほど、「東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言」を発表した。

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同提言は、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることを受け審議が始まった、公共の場での受動喫煙防止対策検討会の動きにつき、同会議としての提言を取りまとめたもの。

都知事は当初、同条例制定への強い意欲を示したが、都議会や関係業界等の反対を受け、都の検討会では条例化は困難という座長のまとめ案がいったんは提出されるに至ったという。しかし、最終の検討会(3月30日)では合意には至らず、条例化を含めた受動喫煙防止のための都市ビジョンやより強いメッセージを求める意見が多数出て、審議が継続されることになった。同会議はこうした状況を重く見て、背景にある学術的根拠を再検討しつつ、東京都で取られるべき政策について審議し提言を取りまとめた。

提言によると、公共の建物内を禁煙にする法律や条例を制定した国々では心臓や呼吸器の疾患が減少していることからも、「受動喫煙防止の必要性は明らか」としている。「オリンピック・パラリンピックが開かれる東京には、公共の場での禁煙が当たり前になった海外の国々から、多くの選手や観客が訪問する。もし東京都が現状のような受動喫煙にさらされる環境を維持し続けるならば、飲食店従業員等を危険にさらし続けるだけでなく、近年のオリンピック開催都市禁煙化の流れに逆行することになる」と同会議。

このような観点などから、オリンピック・パラリンピックへ向けて準備するにあたり、東京都は速やかに公共の場での受動喫煙を防止するための法整備(条例化)を行うよう求めているという。