大阪商工会議所は10日、「円安進行およびコストアップが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の中間集計結果を発表した。それによると、1ドル=125円程度の為替水準が続いた場合のトータルとしての経営への影響について、「マイナス面の影響が大きい」と答えた企業は63.8%に上った。
製造業について見ると、「マイナス面の影響が大きい」とした企業は7割近い69.6%に達し、前回調査(2014年9月、1ドル=110円程度)の54.5%に比べて、15.1ポイント増加した。
最も望ましい当面の為替水準(1ドル=円)を尋ねたところ、「100円~105円未満」が24.2%で最多。以下、「105円~110円未満」が13.2%、「95円~100円未満」が12.1%と続き、合わせて約半数の49.4%が「1ドル=95円~110円未満」の水準を望ましいと答えた。
1ドル=125円程度の為替水準が続いた場合の経常利益への影響については、「減益」を予想する企業が59.6%。負担の大きいコストアップ要因は、「原材料、仕入商品等の価格上昇」が71.7%で最も多く、特に製造業では82.1%に上った。また、コストアップの価格転嫁状況については、「ほとんど転嫁できない」企業が55.1%を占めた。
同調査は、2015年6月1~10日に行われ、中間集計では265社(6月4日到着分まで)の回答をまとめた。