内閣府経済社会総合研究所は10日、2015年4月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.8%増の9,025億円となり、2カ月連続で増加した。

内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。引き上げは4カ月ぶり。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額9,025億円のうち、製造業は同10.5%増の4,020億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同0.6%減の4,949億円となった。業種別に見ると、製造業は全15業種中、非鉄金属が同132.8%増、電気機械が同44.7%増など8業種で増加した一方、7業種で減少。非製造業は全12業種中、不動産業が同120.8%増など4業種で増加したのに対し、8業種で減少した。

全体の受注総額は同1.1%減の2兆4,559億円と、2カ月ぶりの減少。需要者別に見ると、民需は同16.5%減の1兆456億円、官公需は同45.3%増の3,191億円、外需は同7.0%減の8,583億円、代理店は同9.7%増の1,042億円となった。