内閣府は9日、2015年5月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の41.4となり、2カ月連続で悪化した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。引き下げは半年ぶり。

消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)(出典：内閣府Webサイト)

意識指標の動向を見ると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の47.2、「耐久消費財の買い時判断」は同0.1ポイント低下の39.6。一方、「収入の増え方」は同0.5ポイント上昇の39.8、「暮らし向き」は同0.4ポイント上昇の38.8となった。

「資産価値」に関する意識指標は同0.3ポイント低下の43.1となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が39.4%、「上昇する(5%以上)」が25.4%、「上昇する(2%未満)」が22.6%で、合計87.4%。他方、「変わらない」は7.1%、「低下する」の合計は2.9%となった。前月差は、「上昇する」が3カ月ぶりに減少したのに対し、「変わらない」は3カ月ぶりの増加、「低下する」は横ばいとなった。

同省は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が9割程度となっている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。