派遣法改正案、43%が「派遣期間上限を1人3年に制限」に反対

ディップは、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において、労働者派遣法改正案について調査を実施した。調査は3月2日～4月6日にかけて行い、814名から有効回答を得た。

年齢が上がるごとに次の契約が難しくなる、という声も

各派遣法の改正案を挙げ、その賛否について尋ねたところ、最も反対意見が多かったのは「派遣期間の上限が『1業務で3年』から『1人で3年』となること」(43%)だった。現在3年以上継続して働くことができる層を中心に「年齢が上がるごとに次の契約が難しくなる」など不安の声が寄せられた。

一方、「雇用期間が終了するスタッフを派遣先に直接雇用依頼、派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介いずれかの実施を義務化すること」については73%が「賛成」と回答した。「派遣スタッフへの教育制度が義務づけられること」も66%が「賛成」と答えている。

派遣法改正案を受けて今後の働き方はどう変わると思うか聞くと、28%が「派遣としての働き方が固定化される」、26%が「これまでより長く働くことができなくなる」と回答した。また、「正規雇用されやすくなる」という回答は21%にとどまっている。

「派遣法改正で希望すること」に関する質問に対しては、59%が「年齢に関係なく仕事が紹介されること」と回答した。さらに46%は「期間の上限なく、長期で働き続けられるようになる」、45%は「派遣社員と正社員の待遇差がなくなる」と回答している。