総務省はこのほど、2013年度末時点における「国の債権管理等に関する行政評価・監視」の結果を発表した。それによると、中央官庁や出先機関の債権のうち、約4億7,000万円の回収が困難であることがわかった。
国の債権のうち、2013年度末において履行期限到来債権の現在額が高額なものや発生時期が古いものなど1,888件(約333億円)、および2011年度から2013年度までの3年間に消滅時効が成立して不納欠損処理等を行った581件(約49億円)の計2,469件、総額約382億円を抽出して調査を実施。その結果、督促や差し押さえを怠るといった問題が231件(約7億4,000万円)あり、うち160件で時効が成立し、約4億7,000万円の回収が困難な状態となっていた。
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回収が困難な債権を機関別に見ると、厚生労働省の約3億5,500万円(28件)が最も多く、次いで日本年金機構の約4,100万円(6件)、環境省の約2,100万円(9件)と続いた。このうち厚生労働省大阪労働局では、労働災害に係る第三者への損害賠償金債権約4,757万円について、債務者に対して訴訟を提起するなどの適切な措置が講じられないまま、時効が成立していた。
総務省は、厚生労働省や環境省など11府省に対し、督促や差し押さえを適切に実施するよう勧告した。
