経済協力開発機構(OECD)は4日、オフショア脱税に対抗する国際的な取組みを進めるために、新たに7カ国がOECD/G20基準による自動的情報交換のための多国間合意に参加したと発表した。

OECDおよびG20諸国は2014年、税務に関する自動的な金融口座情報交換の基準を実施する多国間合意(Multilateral Competent Authority Agreement、以下MCAA)を発表。今回、オーストラリア、カナダ、チリ、コスタリカ、インド、インドネシアおよびニュージーランドの7カ国がMCAAに参加する運びとなった。

MCAAの基準は、金融口座についての情報を毎年自動的に政府間で交換するためのもので、残高、利子、配当、金融資産から生じる収益の額などが対象に含まれる。また、対象となる口座は、個人および法人(信託・基金を含む)が保有するものとなる。これまでに94カ国が同基準の実施を確約し、2017年または2018年に最初の自動的情報交換を開始することに合意しているという。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、MCAAへの署名国が増えたことを歓迎。「世界は、脱税者と税務当局の双方にとって急速に狭くなっている。数年のうちに膨大な量の追加的な金融情報が税務当局の間で共有され、その結果として脱税が減り、税収が増え、善良な納税者にとって公平な税制となることを期待している」と述べている。