日本カジノスクールは5月18日、全国の20歳以上の男女500人を対象に行った「カジノに関する意識調査」の結果を公表した。

調査は4月29～30日に、マイナビが協力し、インターネットで実施。500人の内訳は、男性43.8％、女性56.2％、年代別では回答者の43.6％が20代、39.0％が30代、9.8％が40代 、7.6％が50代以上という比率で回答した。

その結果、88.4％が「海外でカジノゲームをしたことがない」と回答。日本でカジノを合法化する動きについては、11％が「よく知っている」、68.4％が「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」と回答し、全体の約8割が認知していることが示された。

また、カジノを合法化するにあたっては、国民への悪影響を阻止する観点から「一定の入場料(外国人旅客者を除く)を徴収するほうがよい」と回答した人が 60.4％。「徴収しないほうがよい」の11.8％を大きく上回った。具体的な入場料については「1万円以上」が 28.1％最多。次いで「5,000～8,000円未満」が21.5％、「8,000円～1万円未満」が10.6％と約6割の人が5,000円以上の高額設定が妥当であると回答したことになる。

さらに、カジノを解禁した場合の入場年齢制限については、53.0％が「20歳以上」と回答。そのほか、欧米と同じ「21歳以上」とした人が 36.2％と、全体の約9割が成人以上と回答したことになる。

ほか、カジノ解禁後の勤務希望職種については、「ゲーム備品の製造・販売」(29.4％)が1位となり、「カジノディーラー」(26.5％)、「カジノのマネージメント」(23.5％)と続いた。

なお、「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)」は、2014年11月の衆議院解散に伴い廃案となったが、超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が新たにまとめて、自民、維新、次世代3党が今年4月28日に今国会に再提出している。