東京都に一極集中する人口、東京在住者も7割が｢抑えた方がよい｣と回答

電通は3日、国民の地方創生に関する意識調査の結果を発表した。対象は全国の高校生を含む15～69歳の男女1万人。調査期間は、4月24日～27日。これによると、東京一極集中に対して、全体の7割以上が｢抑えた方がいい｣と回答した。

東京在住者の7割弱、東京の一極集中｢抑えたほうがよい｣

｢地方創生｣の言葉の認知を調査した結果、（「知っている」｢少し知っている｣｢言葉は聞いたことがある｣の合計)は全体の約8割(77.7%)。10～20代でも6割を超える(63.9%)。一方、内容まで知っている(｢知っている｣｢少し知っている｣の合計)と回答した人は33.8%に留まり、10～20代では24.5%と3割を割った。また、見聞きしたメディアは、最多が｢テレビ｣(87.1%)。次いで「新聞」(43.0%)｢インターネット｣(22.8%)だった。

近年、地方から東京圏への人口流入が続き、東京一極集中の傾向にあることから、東京一極集中への対応についての考えに近いものを聞いた。

その結果、人口の東京一極集中を抑えた方が良い(｢抑えるべきだ｣｢ある程度抑えた方がよい｣の合計)の回答者は、全体の7割を超える（75.6%）。さらに、東京都在住者(1,195人)においても約7割(68.4%)の人が｢抑えた方がよい｣と答えた。

人口が少ない都市ほど、将来人口が減少すると予想

都市の人口規模別に、居住地域の人口増減についての将来見通しを聞いた。

人口が100万人以上の都市では、｢とても減少していく｣(4.6%)｢やや減少していく｣(31.6%)だった。これに対し、5万～10万人未満の都市では、｢とても減少｣(19.8%)｢やや減少｣(39.1%)。5万人未満では｢とても減少｣(34.5%)｢やや減少｣(37.0%)だった。これをみると、人口の少ない都市ほど将来人口が減少するという実感が強いことが分かった。

一方、人口が増加していく(｢やや増加｣｢とても増加｣の合計)の回答は、5万人未満の都市でも約1割(11.2%)見られ、30万～50万人未満の都市では18.6%、50万～100万人未満の都市では18.0%、100万人以上の都市では4人に1人(26.4%)いることが分かった。また、人口が10万人以上の都市では3割以上が｢人口はあまり変化しない｣と捉えるなど、特に問題視していない回答も見られた。