東京都と東京都環境公社は3日、スマートエネルギー都市の実現に向けて、2つの補助事業を開始すると発表した。
都は2014年度より、電力や熱を多く使う中小医療・福祉施設に対し、ESCO事業者を活用した創エネ・省エネ機器の導入を支援している。
2015年度からは、新たに公衆浴場(銭湯)を対象施設に追加。中小医療・福祉施設および公衆浴場向けの創エネ・省エネ機器等の導入支援(中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業)として、200床未満の病院または利用定員が28人以上200人未満の福祉施設を対象に、設置経費の2分の1(上限1億円、太陽光発電設備は2万円/キロワット)を補助する。第1回の申請期間は2015年6月17日～7月31日。
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中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業概要(出典：東京都Webサイト) |
中小事業者向けの次世代自動車等の導入に対する支援(分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業)では、次世代自動車の普及に向け、中小事業者による外部給電可能な電気自動車、プラグインハイブリッド車、ビークル・トゥ・ビルシステムの導入を支援する。
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分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業概要(出典：東京都Webサイト) |
国の補助制度で定める額の2分の1、または電気自動車25万円、プラグインハイブリッド自動車20万円のうち、いずれか低い額を補助。ビークル・トゥ・ビルシステムについては、2016年2月12日までに対象自動車を2台以上購入・登録する場合に限り1システム当たり10万円を補助する。申請期間は2015年6月4日～2016年3月11日。
