日産自動車は3日、神奈川県横須賀市と電気自動車(EV)のさらなる普及をめざす連携協定「横須賀 EV 創生 project」に合意し、調印式を行ったと発表した。

日産自動車と横須賀市がEVのさらなる普及をめざす(画像はイメージ)

調印式は同日に横須賀市役所にて行われ、小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、伊吹英明経済産業省製造産業局自動車課長列席の下、横須賀市の吉田雄人市長、日産自動車専務執行役員の川口均氏による協定への調印が行われた。

日産自動車は、横須賀市内の追浜工場において、EV販売台数世界第1位である「日産リーフ」の生産を行っており、同工場をEV生産のマザー工場と位置づけている。同社はこれまで、EVの生産・販売のみならず、充電インフラの整備やEV普及促進のための包括的な取組みを通じてゼロ・エミッションモビリティの推進に取り組んできた。

一方、横須賀市は購入補助制度や充電インフラ整備促進をはじめ、「日産リーフ」を活用した「EVタクシー事業」の実施など、EVの初期需要創出段階において先駆的な取組みを進めてきた。横須賀市にとってEVの普及は、市内産業の発展と低炭素社会の実現のため、ますます重要な課題となっている。

両者は今回の合意にもとづき、これまでの取組みをさらに発展させ、EV本格普及のムーブメントを創出すべく、「『住む・働く・遊ぶ』どこでも充電可能な『日本一』の充電環境の整備」「EV生産『日本一』自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行」「EVを新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信」という3つの柱を軸に、先駆的な取組みを検討・実行していくとしている。

なお、それぞれの取り組みにKPI(重要評価指標)を設定して、PDCAサイクルを回すことで、2020年度に市内の自動車保有台数のうち10%がEVとなることをめざし、連携していく。

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