観光庁は5月29日、ビジット･ジャパン事業の基本方針｢平成27年度訪日プロモーション方針｣を発表した。地方誘客促進と訪日シーズンの分散化により、新たな訪日シーズンの創出と定着を狙う方針。
地方への誘客促進と訪日時期の分散化に注力
|
観光庁 マーケティング戦略本部 |
今回の方針の特徴は、外国人旅行客の｢地方への誘客促進｣。市場ニーズを踏まえたプロモーションで、重点的に誘客を図る地域を設定する。例えば、台湾に向けては、比較的に訪問者数が少ない東北、中国、四国などの地域の魅力を重点的に発信・誘客を図る。さらに、冬の需要喚起を狙い、東北地方を中心にスノーリゾート等のプロモーションを行う。
また、もう１つの特徴としては、｢訪日時期の分散化｣を図る。市場ごとの訪日需要動向から、プロモーションのターゲット時期を設定する。例えばシンガポールの場合、ターゲット時期をクリスマス休暇や長期の学期末休暇が重なる最大の訪日シーズンの11月末～12月末に加え、比較的訪日者数が多い5月下旬～6月末に設定する。このように時期をずらし、直行便が就航する中部や福岡を起点とした地方へのプロモーションを強化する。
