日本銀行は27日、2015年4月30日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、複数の委員が「見通し期間中には物価上昇率は2%程度に達しない」との見方を示したことがわかった。
このうち、1人の委員は「向こう2年程度を展望して2%の『物価安定の目標』実現のパスがあればよい」とし、もう1人の委員は「2%の『物価安定の目標』の実現は中長期的に目指していくべきである」との認識を示した。
一方、何人かの委員は、日銀が「2%の『物価安定の目標』の早期実現にコミットすることで、人々のデフレマインドを転換し、予想物価上昇率を引き上げることは、デフレ脱却という目的そのものであると同時に、『量的・質的金融緩和』の政策効果の起点であり、そのもとで、企業や家計の物価観は実際に大きく変化してきた」と指摘。このうち、1人の委員は「デフレマインド転換のモメンタムを維持していくうえでは、『2年程度』というベンチマークが必要である」と強調したという。
2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げの影響については、何人かの委員が、2014年4月以降の経験を踏まえると、「消費の反動減や実質所得の減少が、想定以上に景気を下押しするリスクについては十分に注意する必要がある」と指摘した。
