日本銀行は、21～22日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
木内登英審議委員は、資金供給量および長期国債保有残高の増加額を年間45兆円規模に減額するよう提案したが、反対多数で否決された。
景気の基調判断については、これまでの「緩やかな回復基調を続けている」から「緩やかな回復を続けている」に表現を変更。住宅投資についても、「下げ止まりつつある」から「持ち直しに向けた動きもみられている」に上方修正した。個人消費については、「底堅く推移している」とし「一部で改善の動きに鈍さがみられる」との文言を削除した。
一方、公共投資については、前回の「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」から「高水準ながら緩やかな減少傾向に減じている」に下方修正。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比については、消費増税の影響を除いたベースで「0%程度となっている」に据え置いた。
経済の先行きについては、従来の「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」から「緩やかな回復を続けていくとみられる」に表現を変更。リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどを挙げた。
