特許庁、米国と特許審査の"協働調査"開始--8月から、日米同時に特許取得が可能

経済産業省 特許庁は21日、2015年8月1日から、日米両国に特許出願した発明について、米国特許庁と協働調査を開始することで合意したと発表した。

日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果および見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する。

これにより、企業は審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するほか、日米の特許審査官が協働した調査結果を踏まえた「より強く安定した権利」を、日米両国それぞれにおいて同時期に得ることが可能となり、より円滑な国際事業展開の促進が期待されるという。特許出願から取得までの期間はおおむね6カ月程度に短縮される見込みだ。

同庁は併せて、2015年7月1日から、米国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を日本が行うと発表。現在、日本はアセアン主要国など7カ国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を行っており、これらの国々を国際調査・国際予備審査の管轄国としているが、今回、管轄国を米国にも拡大。ユーザーの利便性の向上や、日本の審査結果に対する信頼の向上が期待されるという。