ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」は、働く意欲のある主婦を中心とした296名を対象に、日雇い派遣の原則禁止についてアンケートを実施した。調査期間は4月22日～5月8日。

今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思いますか?

国会では、5月12日より改正派遣法案についての審議を行っている。しかし、今改正法案には平成24年改正時の内容に関する見直しが含まれていない。平成24年改正において特に疑問の声が多いのは、30日以内の短期・単発派遣は原則禁止する「日雇い派遣禁止」で、500万円以上の世帯年収がある人などは例外として、日雇い派遣で働くことが可能だという。

今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思うか尋ねたところ、43.2%が「見直すべき」と回答した。理由を見てみると「500万以上の世帯収入がなく、働けない。この制度はおかしい」「500万以下の世代こそ日雇い派遣を優遇してあげるべき」「規定の根拠が理解できない」など、500万円の世帯収入に関する疑問が多く寄せられた。

また、「母子家庭でフルタイムで働いているが、日雇いでも働いて収入を増やしたい」「家庭の都合などで単発の仕事の方がしやすい」など、家庭の状況や環境を理由に挙げる人も多かった。

「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」と回答した人は19.6%。長期労働や雇用の安定を図りたいという理由のほか、「労働者に対する企業側の責任が希薄になる」「職場環境の改善につながる」などの意見も寄せられた。

「わからない」の回答は37.2%。「システム自体がわかりづらい」「なぜ禁止になったのかがわからない」など制度のわかりづらさを挙げる人が多かった。「人によりいろいろな事情があるので一概には言えない」「制度をうまく使っていた人とそうではない人では見解が異なる」といった、どちらがよいのかわからないという理由もあった。