新経済連盟の三木谷浩史代表理事は14日、自民党経済好循環実現委員会による経済4団体ヒアリングにおいて、総額150兆円の経済効果を謳った政策提案「Japan Ahead」のプレゼンテーションを行った。

同政策提案では、経済の好循環を実現させるため、「インテリジェント・ハブ化構想(経済効果：約100兆円)」「最先端社会・スマートネイション(同約20兆円)」「超観光立国(同約30兆円)」の3つを提案している。

施策項目表一覧

「インテリジェント・ハブ化構想」では、データを制することが国の経済力を決定するとし、日本をアジアのインテリジェント・ハブにすることを目指す。具体的には、インターネットアウトバーン構想の実現や法人税の引き下げにより、日本をデータが集まる環境にするほか、税制優遇などにより、海外の優秀な人材を集める環境整備を行う。また、グローバル人材の育成や、株式報酬制度の導入などのコーポレートガバナンス改革を実施するよう求めている。

「最先端社会・スマートネイション」では、シェアリングエコノミーなど新産業創出のための規制改革、電子ペイメント・キャッシュレス決済の促進、デジタルファースト実現のための新法整備(IT利活用新法)を提案している。

「超観光立国」では、空港政策の抜本的再検討、移動手段・宿泊手段確保のためのシェアリングエコノミーを促す法環境の整備、都市の娯楽的魅力の向上などを求めている。